【図解】内職って所得税かかるの？詳しく解説します！

仕事をすると納めなくてはならないのが『所得税』

そのルールを知っていて損はありませんね。

今回は

といたった疑問にお答えしていきます！

内職者も所得税支払いの対象になるの？

内職は、会社と委託契約を結んで仕事をしていることになります。

ですので、会社で所得税などを払ってくれることはありません。

よって、内職でも一定金額以上稼いでいる場合は所得税納税の義務が発生してきます。

いくら以上稼ぐと納税義務が出てくるかすぐに知りたい方は→こちら

所得税っていくら納めるの？

いくら納めるかは所得によって変わってきます。

課税される税金は扶養している子供の数などによっても変わってきます。

ざっくり所得と納税額の関係を以下の表にまとめました。

所得税の税率は5％から45％の7段階に区分されています。

課税される所得金額（年間）	税率	納税額（年間）
1,000円から194万9,000円まで	5％	50円～約10万円
195万円 から 329万9,000円まで	10％	約10万円～約16万5千円
330万円 から 694万9,000円まで	20％	16万5千円～約35万円
695万円 から 899万9,000円まで	23％	約35万円～約45万円
900万円 から 1799万9,000円まで	33％	45万円～約90万円
1800万円 から 3999万9,000円まで	40％	90万円～約200万
4000万円 以上	45％	200万円～

※参考サイトはこちら（国税庁-所得税の税率）

稼ぎが多いほど、所得税の税率があがります。

所得の計算方法

所得は収入－経費で計算されます。

経費とは、小売店であれば仕入れ値や家賃、電気代や水道代がそれにあたります。

内職は家での作業ですので経費はほとんどかかりません

ですが、「家庭労働者党の必要経費の特例」として内職者には最大55万円が経費として認められます。

となります。

確定申告について

税金を納めるには確定申告をする必要があります。

確定申告とは、国にこれくらい稼いでいますよと申告する手続きのことをいいます。

申告した額などによって納める税金（所得税）が決まります。

一定以上の所得がある場合は確定申告しなければなりません。

（パートや会社員の場合は会社で払ってくれていますので、個人で確定申告は必要ありません。）

仕事を専業でやっている場合は年間の所得が４8万円、副業の場合は20万円以上ある場合、確定申告が必要です。

専業	48万円
副業	20万円（※）

（※令和元年より前は38万円でした。→基礎控除額）

 

内職者が確定申告をするかどうかの境界線

55万円までは経費として認めてもらえるので、収入が55万円を超えた額が48万円を超してきたら確定申告が必要です。

ややこしいですね(;^_^A

つまり、専業の人は年収が103万円（月平均8万5千円）を超えてくると確定申告が必要です。

専業	年間103万円（月8万5千円）超えてくると確定申告が必要
副業	年間75万円（月々6.2万円）を超えると確定申告が必要

まとめ

いかがだったでしょうか？

私の体感ですと、内職で月々8万円以上を継続して稼ぐのはなかなか大変ですので、ほとんとの内職さんは確定申告していないかと思います。

ですがもし、年間収入が103万円超えてしまいそうであれば確定申告が必要です。

その場合は、税理士さんが解説しているこちらのサイトがわかりやすかったので参考にしてみてください。